料金のご案内
報酬額一覧
報酬額一覧は、項目ごとに折りたたんで掲載しております。 各メニューの右側にある「＋」マークをクリックすると、それぞれの詳しい報酬額一覧が表示されますので、該当する項目を開いてご覧ください。
国際結婚に伴う手続きから、配偶者や家族を海外から呼び寄せる、または身分系のビザへ切り替えて更新していくための一連の家族ビザ手続きが対象です。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 国際結婚・離婚等の手続き（渉外身分関係手続） | 88,000円～ | |
| 海外から配偶者・定住者を呼び寄せる（COE申請） | 132,000円～ | |
| 海外から子供や扶養親族を呼び寄せる（COE申請［家族滞在］） | 77,000円～ | |
| 今のビザから配偶者・定住者ビザに変更する | 132,000円～ | |
| 今のビザから家族滞在ビザに変更する | 77,000円～ | |
| 配偶者・定住者ビザの期間を延長する（更新） | 55,000円～ | |
| 家族滞在ビザの期間を延長する（更新） | 33,000円～ |
「技術・人文知識・国際業務」など、外国人社員を採用・招へい、または国内で転職・採用する際の手続きが対象です。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 海外から優秀な技術者・専門職を呼び寄せる（COE） | 132,000円～ | |
留学生を新卒採用して就労ビザに変える（変更） | 121,000円～ | |
今の就労ビザを延長する（更新・転職なし） | 55,000円～ | |
| 転職に問題がないか事前に確認する（就労資格証明書） | 33,000円～ | 転職を伴わない確認 |
88,000円～ | 転職を伴い、次回のビザ更新に備えた事前確認（実質的な変更審査同等） |
自ら資本金を出資し、日本国内で法人を設立して新規事業の経営を始める起業家を対象としたビザ手続きが対象です。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 海外から起業家を呼び寄せる（COE［経営・管理］） | 275,000円～ | |
| 今のビザから経営管理ビザに変更して起業する | 253,000円～ | |
| 経営管理ビザを延長する（更新） | 132,000円～ |
日本に長期間在留し、生計基盤を完全に日本に移して永住権の取得、または国籍の変更（帰化）を目指す手続きが対象です。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 日本で一生暮らせる権利を得る（永住許可申請） | 165,000円～ | |
| 同居家族同時申請（永住許可申請）１名につき | +55,000円～ | |
| 日本国籍を取得する（帰化申請［会社員等の被雇用者］） | 187,000円～ | |
| 日本国籍を取得する（帰化申請［個人事業主・法人役員等］） | 264,000円～ | |
| 特別永住者の方が日本国籍を取得する（簡易帰化申請） | 165,000円～ | |
| 同居家族同時申請（帰化申請・簡易帰化申請）１名につき | +55,000円～ |
日常生活や在留期間中に突発的に発生する各種手続きが対象です。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 日本国内で子供が生まれた（在留資格取得許可） | 55,000円～ | |
| アルバイトを始めたい（資格外活動許可） | 22,000円～ | 留学生や家族滞在者が対象。他手続き（更新・変更）と同時受任の場合は半額「11,000円」に割引。 |
| 一時帰国・一時出国する（再入国許可申請） | 22,000円～ | 他手続き（更新・変更）と同時受任の場合は半額「11,000円」に割引。 |
下記オプションをご選択いただけます。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 必要書類の収集代行 | 33,000円/名～ | |
| 外国語書類の翻訳料金 | 5,500円/A4用紙1枚～ | |
| 帰化申請時の法務局への同行サポート | 22,000円～ | |
| 出入国在留管理局への同行サポート | 22,000円～ |
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請（個人・新規）知事 | 121,000円～ | |
| 建設業許可申請（個人・更新）知事 | 55,000円～ | |
| 建設業許可申請（法人・新規）知事 | 165,000円～ | |
| 建設業許可申請（法人・新規）大臣 | 220,000円～ | |
| 建設業許可申請（法人・更新）知事 | 55,000円～ | |
| 建設業許可申請（法人・更新）大臣 | 110,000円～ | |
| 建設業許可申請（業種追加） | 77,000円～ |
【重要】別途必要となる法定実費（申請手数料）について
当事務所への報酬額とは別に、行政庁へ支払う以下の「申請手数料（証紙・登録免許税）」が法定実費として別途お客様のご負担となります。
| 申請区分 | 知事許可 | 大臣許可 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 90,000円 | 150,000円 |
| 更新申請 | 50,000円 | 50,000円 |
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
経営状況分析申請 | 33,000円～ | |
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 66,000円～ | |
| 【セット割引】経審まるごとサポートプラン | 90,000円～ | 上記の両業務を同時にご依頼の場合、通常合計99,000円のところ、9,000円お得になります。 |
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業変更届出（事業年度終了）知事 | 33,000円～ | |
| 建設業変更届出（事業年度終了）大臣 | 55,000円～ | |
| 建設業許可変更届（経営業務の管理責任者） | 33,000円～ | |
| 建設業許可変更届（専任技術者） | 33,000円～ | |
| 建設業許可変更届（役員・その他） | 22,000円～ |
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 産業廃棄物処理業許可申請〔収集運搬・積替保管無〕（新規） | 121,000円～ | |
| 産業廃棄物処理業許可申請〔収集運搬・積替保管有〕（新規） | 275,000円～ | |
| 産業廃棄物処理業・変更許可申請〔積替保管無〕 | 88,000円～ | |
| 産業廃棄物処理業・変更許可申請〔積替保管有〕 | 165,000円～ | |
| 産業廃棄物処理業・更新許可申請〔積替保管無〕 | 77,000円～ | |
| 産業廃棄物処理業・更新許可申請〔積替保管有〕 | 132,000円～ |
※表示されている料金は当事務所の報酬額です。手続きの際は、各自治体へ支払う法定申請手数料（例：新規 81,000円、更新 73,000円等）が別途お客様の実費負担となりますので、あらかじめご了承ください。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 古物商許可申請（個人） | 38,500円～ | |
| 古物商許可申請（法人） | 55,000円～ |
※表示されている料金は当事務所の報酬額です。申請の際は、役所手数料として警察署への申請手数料 19,000円が別途実費負担となりますので、あらかじめご了承ください。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可申請 | 55,000円～ |
※表示されている料金は当事務所の報酬額です。手続きの際は、保健所への法定手数料（約16,000円）が別途実費負担となります。
（正確な手数料は、申請先自治体や店舗の規模等により若干前後する場合がございます）
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 会社設立手続（株式会社） | 88,000円～ | |
| 会社設立手続（合同会社） | 55,000円～ |
※必ずご確認ください
- 税込表示： 表記の料金はすべて消費税込みの価格です。
- 電子定款対応： 当事務所は電子定款に対応しているため、通常かかる定款印紙代（40,000円）は不要（0円）となります。
- 別途必要な実費・諸費用： 行政書士報酬とは別に、官公庁へ支払う法定費用（登録免許税等）および提携司法書士への登記報酬が必要となります。詳細は下記の「設立費用の総額目安」をご確認ください。
- その他： 特殊な機関設計、現物出資がある場合、またはお急ぎの対応をご希望の場合は、別途追加費用をいただく場合がございます。事前相談にて詳細な総額見積もりをご提示いたします。
💡 設立費用の総額目安（コミコミ価格）
| 費用の項目 | 株式会社 設立 | 合同会社 設立 |
|---|---|---|
| 当事務所の報酬 | 88,000円（税込） | 55,000円（税込） |
| 法定実費 （登録免許税・定款認証等） |
約180,000円〜200,000円 ※定款認証代、謄本代含 |
60,000円 ※定款認証は不要です |
| 提携司法書士 報酬 （登記申請代行） |
約20,000円〜30,000円 | 約20,000円〜30,000円 |
| 【総額の目安】 | 約 290,000円 〜 | 約 135,000円 〜 |
※1 登録免許税は資本金の額等によって変動します（株式会社：最低15万円、合同会社：最低6万円）。
※2 総額はあくまで標準的なケースの目安です。事前相談にて正確な御見積書を作成いたします。
| プラン名 | 報酬額（税別） | サポート内容・備考 | |
|---|---|---|---|
フルサポートプラン | 着手金 | 50,000円～ | ・初回融資可能性診断（公庫等の基準チェック） ・創業計画書・事業計画書作成サポート ・投資計画、詳細な資金繰り表の作成 ・面談対策（想定問答集の提供と模擬面談） ※成功報酬は融資実行が確定した場合のみ、スライドレート（段階的料率）にて請求が発生 。 |
| 成功報酬 | ・融資500万円以下：実行額の 3.0% ・500万円超〜1,000万円以下：実行額の 2.5% ・1,000万円超：実行額の 2.0% | ||
| 計画書作成プラン | 固定料金 | 100,000円～ | ・創業計画書、事業計画書、資金繰り表等の「作成・納品」に特化 。 ・金融機関への面談対策や交渉同行は含みません 。 ・成功報酬は不要。融資の成否に関わらず、納品時に一律で発生 。 |
| 補助金名 | 報酬額（税別） | ||
|---|---|---|---|
| 着手金 | 成功報酬 | 実績報告・その他オプション | |
| 小規模事業者持続化補助金 （上限200万円枠） | ・申請50日前：100,000円 ・申請25日前：150,000円 | ・申請50日前：150,000円（一律固定） ・申請25日前：採択額の 7% （※いずれも最低成功報酬150,000円） | ・実績報告サポート：50,000円 |
| デジタル化・AI導入補助金 （旧 IT導入補助金） | ・申請50日前：50,000円 ・申請25日前：77,000円 | 採択額の 10% （※最低成功報酬165,000円） | ・実績報告サポート：50,000円 ・年次効果報告サポート：50,000円 ・ITベンダー登録：55,000円〜110,000円＊１ ・ITツール追加登録：22,000円〜55,000円＊２ |
| ものづくり補助金 （省力化投資含む） | ・申請50日前：150,000円 ・申請25日前：180,000円 | ・申請50日前：採択額の 15% ・申請25日前：採択額の 17% （※最低成功報酬600,000円、上限1,500,000円） | ・実績報告〜精算払いサポート：550,000円〜 |
＊１：ITベンダーとしての審査において、事業者様の要件（法人の実体、財務状況等）によっては、追加の書類準備サポート等で別途費用が発生する場合がございます。事前のヒアリング後に詳細な御見積書を提示いたします。
＊２：登録するツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）の数、構成の複雑さ、および構成案作成の難易度によって変動いたします。
【日数計算と基準日に関するご注意事項】
・基準日の設定： 融資や補助金の計画策定に必要な**「決算書等の書類がすべて揃い、着手金のご入金が確認できた日」**を基準日としてスタートいたします。
・日数の計算方法： 原則として、土日祝日を含めたカレンダー日数で計算いたします。
・大型連休・年末年始等の特例： 申請期限までの期間に、ゴールデンウィーク、お盆休み、年末年始等の当事務所の休業期間が含まれる場合は、実質的な稼働日数を確保するため、カレンダー日数にその休業日数を加算した期限を適用させていただく場合がございます（事前にお見積もり時にご提示いたします）。
💡 手続きをスムーズに進めるためにも、期限に余裕を持ってお早めにご相談ください。
| パック名 | 対象事業者・条件 | 特典・割引内容 |
|---|---|---|
| 創業フルサポートパック | 株式会社、または合同会社の設立と同時に、創業融資（フルサポートプラン）を申し込む事業者。 | ・会社設立にかかる行政書士の基本手数料を通常の「50%オフ」に割引 。 例：設立手数料：通常88,000円 → 44,000円に ※融資申込は通常料金を適用。 |
| 複数補助金一括申込パック | 同一年度内に、複数の異なる補助金（例：IT導入補助金＋持続化補助金）を同時に当事務所へ依頼する事業者 。 | ・2件目の補助金の着手金を一律「15%オフ」に割引 。 例：1件目（持続化）：着手金100,000円 2件目（IT導入）：通常着手金50,000円 → 42,500円（15%オフ） |
| 補助金＋つなぎ融資一気通貫パック | 大型補助金（ものづくり補助金等）を申請し、採択決定から「補助金が実際に入金されるまでの間」の先行投資資金を融資で補填したい事業者 。 | ・つなぎ融資申込にかかる着手金を「完全無料（0円）」化 。 ・融資の成功報酬料率を、一律「融資実行額の1.5%」に優遇。 例：ものづくり補助金（通常プラン） ＋ つなぎ融資（着手金0円、成功報酬1.5%） |
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 会計記帳代行 | 11,000円/月～ | 月々の仕訳・記帳代行（100仕訳まで）が含まれます。仕訳数が100件を超える場合： 100仕訳ごとに ＋5,500円（税込） の追加料金が発生いたします。 |
| 決算書類作成 | 33,000円～ | |
| 議事録作成 | 22,000円～ | |
| 電子内容証明作成 | 22,000円～ | |
| 契約書作成 | 33,000円～ | |
| 英文による契約書作成 | 55,000円～ | |
| 各種国際間貿易取引通信文作成 | 11,000円～ | 海外展開（英文メール、英文見積書、貿易関連基本合意書の作成・和訳・英訳）を支援。 |
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 遺言書作成 | 55,000円～ | |
| 遺産分割協議書の作成 | 55,000円～ | |
| 相続人及び相続財産の調査 | 55,000円～ | |
| 相続分なきことの証明書作成 | 22,000円～ | |
| 遺言執行手続 | 下記参照 | |
| 離婚協議書作成 | 55,000円～ | |
| 内容証明郵便作成 | 22,000円～ |
遺言執行手続き
報酬額：遺産総額の 3.3％（税込）
※最低報酬額：330,000円（税込）
※ご注意事項
- 税込表示： 表記の料金はすべて消費税込み（内税）の価格です。
- 遺産総額の計算： 遺言執行の対象となる不動産、預貯金、有価証券等のプラスの財産総額（債務控除前の金額）を基準に計算いたします。
- 別途必要な実費： 戸籍謄本等取得費用、郵便代、不動産がある場合の登録免許税（法定実費）などが別途かかります。
- 他士官業の費用： 不動産の名義変更（相続登記）に伴う提携司法書士への報酬や、相続税申告に伴う提携税理士への費用は別途必要となります。
【重要】料金に関するご注意事項
- 料金は目安です
掲載している料金は一例（目安）となります。ご状況に合わせて最適な料金をご案内いたしますので、正式な報酬額は内容を確認させていただいた後にお見積書にてご提示いたします。 - 初回の相談は60分無料
2回目以降、または受任に至らなかった場合のご相談は1時間あたり5,500円（税込）を申し受けます。 - お支払い時期（着手金・残金）について
原則として、業務開始前に報酬額の半額（※着手金が別途設定されている業務については、その設定金額）および申請に必要な実費（印紙代等）を前金（着手金）として受領いたします。また、残りの金額（残金）につきましては、申請段階にお支払いいただきます。 - 実費は別途精算
各種申請手数料、印紙・証紙代、登録免許税、必要書類の取得費用、郵送代、交通費などの実費は報酬額に含まれず、別途ご請求となります。 - 着手後のキャンセル
業務着手後にお客様のご都合でキャンセルされる場合は、進捗状況に応じた報酬および発生した実費を清算・ご請求させていただきます。
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